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監査法人にいると、何年目から海外駐在が可能なのか

公認会計士関連

こんにちは、Toshiです!

先日、海外赴任をしたい会計士受験生がどれくらいいるのかを、

Twitterでアンケート調査しました。

非常に多くの方が、

若いうちから海外赴任をしたいと考えているようですね!

今回は、

監査法人にいる場合、何年目から海外のチャンスがあるのか

について記載していきます。

★合わせて読みたい★

監査法人入社前~1年目の自分に教えたいこと5選!【若いは力】

公認会計士として海外赴任することの魅力について!

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前提:シニア以上でないと海外駐在は不可能

監査法人から海外駐在をする場合、

企業内転勤ビザ(Lビザ)を用いることがほとんどです。

米国大使館のHPにも記載のある通り、

Lビザの取得資格には、

  • 重役
  • 管理職
  • 特殊技能保持者

のいずれかが必要になります。

そのため、部下を持つ管理職、つまり、

シニア以上でないとLビザの取得資格は不可能

ということをまず知っていただければと思います。

スタッフレベルのうちから海外赴任するのは、

制度的に無理ということになります。

結論:4~10年目あたりで海外赴任のチャンスは広がる!

先ほど、シニアにならないと海外赴任は無理とお伝えしました。

入所何年目から、シニアに昇格できるのか?

前職に監査経験がない場合を前提とすると、

監査法人に入所してから3,4年目にシニアに昇格できます。

シニア初年度の人を海外赴任させることはあまり無いので、

現実的には4年目あたりから海外赴任のチャンスが広がってきます。

シニアのうちは海外赴任を獲得するチャンスは少ないですが、

年次を上げていくにつれてチャンスは拡大し、

マネージャー初年度あたりで一番大きくなると言えるでしょう!

なので、結論としては、

入所4~10年目あたりが海外駐在のチャンスです。

ちなみに、

シニアで海外赴任するのはかなりの競争倍率をくぐり抜ける必要があります。

基本的にはマネージャークラスになってからのほうが、

海外赴任はしやすいと言えるでしょう。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。

必読:海外駐在員に選ばれるためには

シニア以上になると海外派遣の芽が出てきますが、

希望者全員が海外に行けるわけではありません。

どういった人材が、海外駐在のチャンスを掴めるのでしょうか。

①海外駐在させたいと思える人材か

監査法人側の視点に立つと、

海外赴任させる狙いとしては、

  • グローバル人材の育成
  • 人脈構築
  • 海外の会計基準・監査基準のスペシャリスト育成

など挙がってきます。

つまり、「成長してほしい!!」と思う人材を海外に派遣するのです。

BIG4と呼ばれる監査法人はどこも、

グローバル展開をしているビッグファームになります。

パートナー昇進の目安になるなど、ますます海外赴任経験は重要になります。

海外赴任させたい、と思わせるような人材になる必要があります。

②英語力は十分か

海外赴任する場合、

現地ファームやクライアントへのバリューの発揮を期待されます。

語学力が全くない人が海外赴任しても、意味がありません。

その意味で、最低限の語学力があることが求められます。

法人によっては必要とされるTOEICの基準があると思いますので、

それを最低限充足したうえで、

現地でも通用するコミュニケーション能力があるということを、

パートナーや海外派遣人事部にアピールする必要があるでしょう。

TOEICならば850点は最低でも取れる能力は持つべきです。

TOEICの勉強方法は以下の記事に記載していますので、参考にしてみてください!

【NY駐在員が語る】海外赴任するためのTOEIC勉強法

③海外生活に順応する柔軟性、忍耐性があるか

海外生活は楽しいことばかりではありません。

むしろ、分からないこと・戸惑うことばかりです。

ストレス耐性のない人だと、

慣れない生活のなかで体を壊してしまう可能性もあります。

せっかくの優秀な人材を失うことになってしまうので、

海外生活に順応する柔軟性や忍耐性があるかどうか

についても、海外駐在員として選ばれるために必要な要素になります。

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転職して海外赴任を狙うという手も

監査法人で海外駐在が出来なくても、

転職して監査法人以外から駐在するを目指す手もあります。

例えば、近年は中小監査法人や税理士法人でも、

グローバル展開をしている会社はあり、

転職活動で海外赴任希望を伝えることで、

駐在の夢が叶う可能性もあります。

海外で活躍したい会計士が転職を目指すのであれば、

マイナビ会計士やMS-Japanに登録するのがいいでしょう。

リンク貼っておきます!

「公認会計士専門」の転職支援サービス「マイナビ会計士」 弁護士・公認会計士・税理士の求人・転職なら【MS-Japan】

まとめ

以上、監査法人にいる場合には何年目から海外赴任できるのか?

について記載しました。

近年は大学在学合格者が増えてきているので、

今後ますます、

若いうちから海外に行く人が増えてくると思います!

ぜひ若手会計士で日本を盛り上げましょう!!

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